2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
いわゆるスポンサー企業への発行枠というのがあるんでしょうか。あるとすれば、どの程度発行する予定があるのでしょうか。引き続き大臣にお尋ねします。
いわゆるスポンサー企業への発行枠というのがあるんでしょうか。あるとすれば、どの程度発行する予定があるのでしょうか。引き続き大臣にお尋ねします。
確かに、補正予算の特例公債の発行枠は、使った分、抑えられますよ。だけれども、そうしたら、本来、原則に従って償還財源に回す方の額がそれだけ減るわけですから。そうすると、どうするんですか。やはりこれは借換債を出すしかないんじゃないですか、やり方として。 そうすると、結局、借換債と同額出せば、それは国債の残高でいえば、借換債だって公債の残高ですからね。
悪いけれども、本年度予算であらかじめ国債発行枠を百兆円つくっておいたらどうだと、もうさんざん申し上げた。けれども、やらなかった結果、こういう具合に細切れに対策を打たざるを得ないということになってきているわけであります。 最近私がちょっと気になるのは、いろんなゆがんだ政策があって、補正予算の財源は血税であるという見出しが週刊誌など躍っているんですね。血税なんでしょうか。
だから、もうこれは補正予算でもって、まず国債発行枠、授権枠を広げると。あとはマーケット相手にやればいいじゃないですか。どうですか、大臣、補正予算。
中国経済の失速につきましては、さきの全人代におきまして、企業に対する減税、社会保険料負担の軽減、インフラ投資拡大のための地方債発行枠の拡大を既に決定しておりまして、今後こうした施策が中国の景気動向をどう左右するのか、よく見極めていく必要があると思います。 米中貿易交渉は目下進行中であり、ブレグジットも大詰めを迎えております。
なぜなら、特例債の発行枠は二兆円も残っております。駆け込み的な利用は当然予測できることであります。それからもう一つは、公共施設の建設には通常数年掛かるということ、これも常識ですので、ですから、もうあと三年で期限が迫ってきているということになりますと、何とか活用したいということで、こういう問題が起こることは容易に予測できたんじゃないかと思いますが、総務大臣、いかがでしょうか。
今、現行の特例公債法、複数年度になっておりますけれども、この下でも財政健全化を着実に進めておりまして、二〇一五年度プライマリーバランス赤字半減目標は達成する見通しであり、この期間、特例公債の発行枠も毎年度減らしてきているところでございます。 そういう考え方の下で、今回も財政規律を緩めることなく財政健全化に向けて進めるという考えの下に五年間の特例公債発行をお願いしているというところでございます。
臨財債は、通常の自治体でも発行枠ぎりぎりまで発行するものです。そもそも、交付税特別会計からの借入れから臨財債に移行したのは、自治体に財政責任を負わせて規律を高めるという目的もあったとは思いますが、そのような趣旨から考えますと、やはり税源移譲を前向きに進めるべきだとは思うんですが、高市大臣のこの税源移譲についての御決意をちょっと伺いたいと思います。
でも、その直前でいわゆる下河辺委員会の報告も出されておりますけれども、その中の記述を見ても、「交付国債の発行枠については、政府において、現在の二兆円から、第三次補正予算で五兆円に拡大する方向で検討がなされている。」と。ですから、単に二兆円の話じゃないんですよ。そのときだって、もう五兆円というのは想定されているんです。そういうことでしょう。
折半ルールと申し上げましょうか、臨時財政対策債の枠組み、発行枠を認めていくという現在の制度そのものを抜本的に今後見直していくことも必要ではなかろうかというふうに思いますけれども、具体的にどうしていくべきか御所見をいただければと思います。
その際には、四十四兆円の国債発行枠を堅持するのかどうか、プライマリーバランスの黒字化はいつまでに達成をするのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。 このような心配は、国際社会だけではありません。国内でも、多くの方が懸念を持っています。特に、財政規律が緩い国というメッセージが外に出たら、長期金利が本当に心配だと私は思っているんです。
続きまして、この中期財政計画にも絡むところでありますけれども、来年度の本予算の取りまとめに当たって麻生財務大臣は、国債の発行額、発行枠四十四兆円などはとらわれるなということを指示されて、でも結果として四十四兆円以下に収まったし、税収よりも国債発行額の方が久々に少なくなったと、こうおっしゃられているわけでありますけれども、本当にそうなのかなということをちょっと時々疑問に思います。
一方、平成二十五年度予算における公債金は四十二・九兆円となっておりまして、四十四兆円を下回っておりますが、しかし、これは前政権の中期財政フレームにおける新規公債発行枠の四十四兆円枠を念頭に置いたものではなく、財政健全化目標を踏まえて、歳出の必要性等について内容を十分に精査した結果でございます。
これまで、自民党は、政策に財源の裏づけがないと民主党をさんざん批判しましたが、民主党政権下では、四十四兆円の国債発行枠を明示して、財政規律の一線を何とか守ってまいりました。 安倍内閣の政策メニューには、歳出増加項目がメジロ押しのようです。しかし、その財源をどうするのか、全く見えません。成長率を高く見積もり、税収増で賄おうというつじつま合わせを考えているのであれば、無責任であります。
これは要するに、新規国債発行枠四十四兆円、この枠外に位置づけるという、財政上のテクニカルな都合に基づくものにすぎないのではないか、こういうふうにも思います。 なぜ、この年金特例公債について、消費税増税により得られる収入を償還財源として特定して位置づけているのか、まず御認識をお伺いしたいと思います。
しかし、皆さん、小泉政権時代を覚えておられると思いますが、小泉総理が訴えておられたのは、新規国債発行枠三十兆円枠を守るんだとずっとおっしゃっていたとおり、小泉政権時代は三十兆円だったのが、もう四十四兆円にふえているわけですね。 そして、税収。税収は確かに四十二兆円ですよ。しかし、これは二十年前は六十兆円あった。 さらに、元利払い。
ですから、引きますと、発行枠の最大の額は六十九兆ということになると思います。
次に、二十四年度予算の歳出の大枠や新規国債発行枠を表面上クリアするために、予算の先取り、前倒しや、来年度予算から漏れたものの復活という項目も多く含まれています。高齢者医療の負担軽減や安心こども基金、子宮頸がん等ワクチン接種基金、妊婦健診の支援基金、障害者自立支援対策の基金の延長なども、政策内容としては必要だと考えますが、本来、制度の抜本見直しとあわせて本予算できちんと手当てすべきものです。
次に、来年度予算の歳出の大枠や新規国債発行枠を表面上クリアするために、来年度予算の先取り、前倒しや、来年度予算から漏れたものの復活という項目も多く盛り込まれています。
そこで、三次補正予算では、実は交付国債ということで、これは確かに、まさかのときの備えということで見せるのは大変大事なことだとも思いますが、私どもも予算を通していったわけですけれども、交付国債の発行枠は今まで二兆円だったものを三兆円積み増して五兆円にしたわけですね。考えてみたら、ちょっとそれは早かったんじゃないかなと。